SERVICE 事業紹介

環境事業

"お客様の省エネサポート"と"再生可能エネルギーによる創エネ"、2つの視点で持続可能な社会をめざしています。

2015年末に開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会儀(COP21)で、温室効果ガスの削減により世界の気温上昇を2℃未満に抑えることを目標とするパリ協定が採択されるなど、環境問題は地球規模での取り組みとなっています。我が国においても温室効果ガスを2030年度までに、2013年度比26%削減という目標を掲げており、ゼロエミッション電源である再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電等)への期待や役割は非常に大きくなっています。また不動産分野では建築物のZEB※化が今後急速に進展していくことが予想され、電気や空調といったエネルギーをいかに最適にコントロール出来るかという高度な能力が管理会社に求められてきます。こうしたなか、当社は管理運営する数百棟のビルで蓄積された詳細なエネルギーデータを収集・分析することにより、各ビルの最適なエネルギーコントロールに努めると共に、2013年より、北関東を中心として太陽光発電事業を展開しています。

※ZEB(Net Zero Energy Building)とは
1.建築構造や設備の省エネルギー
2.再生可能エネルギー・未利用エネルギーの活用
3.エネルギーの面的(相互)利用
これらの3つの対策をうまく組み合わせることにより、エネルギーを自給自足し、化石燃料などから得られるエネルギー消費量がゼロ、あるいは、概ねゼロ、となる建築物のことをいいます。

施設全体での「省エネ」

蓄積したエネルギーデータを活用して

当社は、施設全体で使用するエネルギーデータを「TFKエネルギーデータ」としてデータベース化し、蓄積・分析を行っています。ハード面のみでなく、運用面においてもお客様のビルにおける最適な省エネ項目を提案し運用することで、継続的な省エネ化の推進をサポートしています。

最適熱運転支援システムの導入

中央熱源方式のある大型ビルでの熱源運転は建物のエネルギー消費量に大きく影響します。実際の冷暖房負荷を収集して、どのような運転方法が最適解かを判断する運転支援システムを大型ビルに設置し、運転員にその時代の要請に応じた運転パターンを示すことで省エネ・省コストな運転管理に努めています。

各種省エネ策の提案

省エネを実現させる手段には、日常のきめ細かい運転管理によるものから高効率機器の導入するものまで種々の方策があります。費用面では、補助金の利用や光熱費の削減費を利用して初期投資を抑える方策などがあり、状況に合わせた最適な方法をご提案します。

省エネ法改正対応や補助金利用の改修提案

ビル管理を通じて蓄積したエネルギー管理のノウハウを持つ人材により、省エネ法改正への対応や省エネ提案をいたします。

運用による省エネ提案

「顧客の省エネ」活動として、運用による省エネ(エコチューニング)提案を行っています。優秀な活動には社内で表彰を行っています。

*環境省助成事業「エコチューニングビジネスモデル事業」を実施し、前年度比最大3.4%の電気使用量を削減しました(7ヶ月実施)。

当社管理の事務所ビル等での省エネ実績

平成27年度は平成21年度から、約15%の低減となっております。ビルの省エネをお考えのお客様は是非、当社にご相談ください。

太陽光発電事業 「創エネ」事業

全国8発電事業所で、約13MW(一般家庭約4,000世帯分の発電量、杉の木38万本のCO2吸収量に相当)の発電事業を展開しています。

平成24年7月、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(全量買取制度)のスタートに伴い、当社は、新規環境事業として平成25年2月末より「太陽光発電」による売電事業に参入致しました。
太陽光発電事業はクリーンで将来性ある事業です。再生可能エネルギーを利用し、新たにエネルギーを作り出す「創エネ」事業を推進することで、二酸化炭素削減を図り、地球温暖化対策に寄与しています。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(全量買取制度)

電気事業者による再生可能エネルギーの調達に関する特別措置法が平成24年7月にスタート。
再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づける制度、新エネルギーの導入量拡大によるエネルギー安定供給の確保、 地球温暖化対策への貢献、新規産業・雇用創出への寄与を目指しています。

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